公益社団法人全国経理教育協会（中島利郎理事長＝中央情報経理専門学校理事長）は、二月二十二日、都内のホテルで臨時総会を開き、平成二十五年度の事業計画案、収支予算案、設備投資の見込みなどを審議、決定した。二十五年度は、引き続き検定受験者の増加を図るが、三千万円を超える費用を投じて受験者管理システム、検定管理システムを導入、二十六年度には完全実施とするほか、検定試験の海外展開、海外会員の受け入れ体制の検討のために二十四年度に引き続き、現地調査等を実施する。このうち、中国に関しては、上海新世界教育集団・大連明決信息咨詢有限公司（中国事務局開設準備室）との連携により、昨年十一月には上海で、今年二月には大連でトライアル検定試験を実施。二十五年度は試験実施を検証し、本格実施に向けた取り組みを検討する。中国で、「全経」や全経のロゴマーク等の商標権取得も行う。また、電卓メーカーと連携して世界電卓競技大会の準備・検討も行うなど、ＩＴ化、海外戦略に関して、攻めの姿勢で��種まき�℃幕ﾆを展開する。
　総会の冒頭、あいさつした中島理事長は、「経済情勢、雇用情勢は依然厳しい｡また､人口減少社会を迎えており、あらゆる分野で知恵と勇気、新しい施策が非常に重要だと感じる。協会も収入増を図り協会運営を進めていくのは当然で、従来の検定の見直し、新しい検定の開発、教育の振興策として、海外に対する対策などを進めていく。そうしたことを事業計画に盛り込んでいる。産む苦しみと、前向きにご理解いただきたい｣と述べた｡
　同協会では検定試験の受験者数の減少傾向が続いているものの、二十四年度の過去問題集の販売数量は前年度比で一四・二％増加している。