日本私立短期大学協会（会長＝佐藤広毅・目白大学短期大学部学長）は平成２５年１２月２日、ホテルグランドパレス（東京・九段下）で第１１回理事長協議会を開いた。会員校の理事長、学長ら約１８０人が出席し、「短期大学の使命と役割」をテーマに討議を行った。

　短大の学生数は平成５年の５３万人がピークで、以後は４年制大学志向の高まりの影響等で減少し、現在は１３万８千人。そうした中で「地域総合科学科」新設等、短大の役割を明確にする動きがある。中央教育審議会の大学分科会大学教育部会には短期大学ワーキンググループが設置されており、今回の討議はＷＧでの提言も視野に入れた。

　パネルディスカッションのパネラーは佐藤会長の他、田頭吉一・文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐、小林雅之・東京大学大学総合教育研究センター教授、小林信・全国中小企業団体中央会労働政策部部長、関口修・短期大学振興対策特別委員会委員長。

　４人個別の問題提議では、まず田頭氏が短大全体の沿革と現状を解説。４年制大学に比べて女子の割合や自県内入学率が高いという特徴をグラフで示し、それらを強みと認識することを促した。

　小林雅之氏は「短大と専門学校の役割分担が議論されていない。大学でも専門学校でもない独自性を出せないと、短大は埋没する」と指摘。専門学校と比べて設置基準や認証評価における質保証の水準が高いことを短大の強みの一つとした。

　小林信氏からは「余力があるうちに閉校する方がよい短大もあるのではないか」等の大胆な提言があった。

　関口氏は、短期大学士という学位を奇異に感じる、という切り口から短大の中途半端さを指摘。短大存続のためには設置基準を改めて「地域貢献のための大学」という位置付けにしてほしい、「短期」の名をやめて「準大学」に変えることも検討してはと抜本的な改革を提言した。