文部科学省は平成２５年１２月１３日付で「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を公表した。

　２０２０（平成３２）年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、英語教育の抜本的充実を図るもの。２０１６（平成２８）年度に学習指導要領を改訂し、２０１８（平成３０）年度から新要領に基づく小学校英語教育を先行実施する。２０２０年度からは新学習指導要領を全面実施するなど新体制の英語教育の本格実施となる。同省では、実施計画の詳細を検討する有識者会議を来年１月に設置する。

　このうち小学校の３、４年生では、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的に週１〜２コマ程度、学級担任を中心に活動型の授業を行い､5､６年生では週に３コマ程度、初歩的な英語の運用能力を養うことを目的に教科型の授業を実施する。１５分のモジュール授業も活用し月曜日から金曜日まで英語授業が途切れないといった時間割例も挙げられている。

　中学校に関しては基本的に授業を英語で行う。

　高校に関してはすでに英語の授業は英語で実施しているが、幅広い話題について抽象的な内容を理解できる、英語話者とある程度流暢にやり取りできる能力を養い、発表、討論、交渉等もできる高い能力を育成する。

　小学校･中学校･高校を通じて一貫した学習到達目標を設定する。高校卒業段階では英検２級から準１級、ＴＯＥＦＬｉＢＴで５７点程度以上等を、中学校では英検３級から準２級程度等を目指す。

　一方、計画の成否の鍵を握る教員については、小学校で専科教員、学級担任の英語指導力向上を図るため、研修用映像教材等の開発・提供、中・高校では外部検定試験を活用し、県等ごとの教員の英語力の達成状況を定期的に検証する。全ての英語科教員については、英検準１級、ＴＯＥＦＬｉＢＴ８０点程度等以上の英語力を確保する。

　外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置拡大、モジュール指導用ＩＣＴ教材の開発・整備も行う。

　また高度な英語力を身に付けた教員の養成・採用のため、小学校英語（教科）に対応する特別免許状の創設、英語科教員について外部検定試験を活用するなど、採用選考の改善を促進する。

　こうした英語教育と同時に、日本人としてのアイデンティティに関する教育を重視する。具体的には国語科の授業時数を小学校で計８４時間、中学校で計３５時間増やし、古典指導を重視、伝統文化に関する学習、歴史学習の充実、道徳教育の改善・充実を進める。