中央教育審議会の大学分科会・組織運営部会（部会長＝河田悌一・日本私立学校振興・共済事業団理事長）は１２月５日、文部科学省内で第７回会合を開催した。大学のガバナンス改革についてこれまでの審議をまとめ上げ、年内に答申されることとなった。

　審議まとめ（案）は学長のリーダーシップの確立を重視。人事関連、予算関連、組織再編関連に分けて、そのリーダーシップの在り方を細かく記述している。学長補佐体制の強化の必要性にも触れており、副学長や学長補佐等の強化とともに、大学全体の予算、人事、組織改編の調整権を持つ「総括副学長」の設置も有効である、とした。さらに、入試や財務、産学連携等について高度な専門性を備える「高度専門職」の採用や、事務職員の能力育成の重要性も訴えている。

　教授会については、「本来学長や理事長に最終決定権がある事項について、直接責任を負う立場にない教授会の議決によって、学長や理事会の意思決定が事実上否定できる」といった現状の問題を指摘。教授会の審議事項は、�@教育課程の編成�A学生の身分に関する審査�B学位授与�C教員の教育研究業績の審査の４つだと明確にした。

　私立大学については、理事会が学校法人の経営に対して最終的な責任を負うと明記。一部の大学に見られるような、教授会が経営事項について決定する状態は適切とは言えないと指摘している。経営事項と教学事項を調整する仕組みとして、学長だけでなく副学長や学部長が理事となって経営に参画している事例等を上げ、それら取り組みの実例が参考になるだろう、と述べている。

　また、大学ごとの多様性に配慮した一文では、特に私大は「独自の建学の理念｣に基づいており､｢その歴史や伝統、規模や特色などきわめて多様」であるため十分な配慮が必要、としている。