全国私立学校審議会連合会は１０月１０・１１の両日、和歌山市内のホテルで第６８回総会を開き、私立学校や私学行政が直面している課題などについて協議した。

　総会では、３つの専門部会に分かれての協議に先立ち、平成２５年度事業計画、同収支予算等が報告され原案通り承認された。２５年度の事業計画等については既に６月の理事会で決定されているが、総会で改めて承認したもの。また平成２５年度私立学校審議会委員功労者表彰（２１人が受賞）、平成２６・２７年度の会長・監事選考も行われ、次期会長には近藤彰郎現会長（東京都私立学校審議会長）が再選された。

　議案審議終了後、３つの専門部会（専修学校・各種学校関係、幼稚園・特別支援学校関係、小・中・高校関係）での協議が行われた。このうち専修・各種学校関係では、専修学校の通信制課程に設置できる学科について、国の基準では十分な教育効果が得られることが学科設置の条件とされているが、具体的な学科名を特定しているわけではなく、事例を積み上げていきたいとされているため、都道府県間で十分教育効果が得られる判断基準等について情報交換した。また幼稚園等関係では子ども・子育て支援新制度への対応状況について情報交換、さらに広域通信制高校の運営の適正化に関して全審連では１０年以上にわたって高等学校通信制教育課程改正や、設置認可した都道府県以外に学習センターが設置されているが、認可した県が他県に設けられた施設での教育状況、施設状況を把握・指導するのは困難なため、施設の存在する都道府県に指導権限を与えるなどの要望を行ってきたが、具体的対策が示されていないため、要望を早期実現するための新たな方法について協議した。全審連が都道府県を対象に事前調査した結果では、「各都道府県の区域を越えて活動する広域通信制高校の活動を都道府県が把握するのは困難なため、認可及び移動権限は文科省の直轄事項としていただきたい」といった意見など文科省の積極的対応を期待する声が大きい。専門協議でも文科省が広域通信制高校の実態調査を目下行っていることから、その調査結果に期待したいとの声が複数の県から出された。

　一方専修学校の通信制課程が設置できる学科に関しては、都道府県で基準を設けているところはほとんどなく、個別対応が実情のようで、複数の県では国に一定のガイドラインを求めていることが分かった。