自由民主党の「学校施設耐震化等整備促進議員連盟」（会長＝河村建夫・衆議院議員）は、１１月６日、党本部で総会を開き、公立学校と私立学校の施設整備に係る平成２６年度概算要求等の状況について文部科学省から説明を受け、「平成２５年度補正予算案及び平成２６年度予算の編成に向けた学校施設耐震化等についての緊急要望」を取りまとめた。

　この中で文科省は、来年度概算要求で私立学校に関して、現行の耐震補強（改修）事業では対応できないケースがあり、耐震化の進行を妨げているため耐震改築補助の創設（予算要求額１５０億円）を要求したこと、財務省は、民の資産形成に繋がるとして反対しているが、私立の社会福祉・病院施設・学校施設の耐震化事業では既に国の改築補助があることなどを説明し、小学校から高校等については都道府県に上乗せ補助の協力を得て、私立学校の耐震化率を１００％まで持っていきたい、と説明した。

　これに対して出席の議員からは「（民の）資産形成ではないと主張してほしい。３年で私学の耐震化を完成するくらいの気持ちでやってほしい」などの意見が出された。

　また文科省からは、公立学校に比べ私立学校の避難所指定が少ないといった意見があることに関して、避難所指定は公立学校から優先的に行われるためで、しかし先の東日本大震災では私立学校は帰宅困難者や地域の避難者の受け入れに協力、また避難所の指定があったら直ちに協力できるという私立学校は全体の約半数などと説明した。

　一方、公立学校に関して文科省は、２６年度予算としては耐震関連事業や非構造部材の耐震化、老朽化対策・防災機能強化事業等のため前年度の２・２倍に当たる約２８００億円を要求、それにより約３千棟の耐震化を進め、公立学校の耐震化率を約９４％にまで引き上げる考えを説明した。ただし耐震化率は自治体間にバラつきがあり、東大阪市のように５０％を下回る自治体もあることが分かった。こうした説明等を受け、議連では、�@公立学校施設に関しては約２８００億円の予算を確実に確保すること、�A私立学校施設に関しては、耐震化を一層加速していくために、必要な予算を確実に確保するとともに、新たに、耐震改築事業への補助制度を創設することを決議した。