文部科学省は９月５日、「平成２４年度地方教育費調査の中間報告」を公表した。各地方公共団体が平成２３会計年度中に公立学校教育のために支出した学校教育費、社会教育のために支出した費用、教育行政費を調べたもの。中間報告によると、これら３者を合計した地方教育費は総額で１５兆８６８２億円、このうち学校教育費は１３兆３６０１億円で、前年度に比べて２・３％減少していた。これらの費用の大半が税金から支出されている。学校種別に公立学校生１人当たりに使われた学校教育費は、別表の通りだが、大半の学校種で前年度と比べ減少していた。公立高校（全日制課程）を例にとれば、生徒１人当たり約１１０万円、中学校では約１０５万円、小学校では約９０万円の費用が使われている。この中には教員等人件費の他、学校の土地費､建築費､設備･備品費、図書購入費、債務償還費等が含まれている。このほか国民１人当たりにして７３９８円の教育行政費が支出されている｡

　生徒１人当たりに支出されている学校教育費は、都道府県によってかなり差があり、最も高い島根県では高校生（全日制課程）１人当たり約１４１万円が支出され、一方、最も低い愛知県では１人当たりの支出額は約８９万円だった。

　それに対して私立高校に関しては、全国平均で年額生徒１人当たり約３２万円の経常費補助金と約１２万円の就学支援金等が支出されている。一般的に私学の授業料等が公立に比べ高いのはこうした公費支出額の違いが大きく影響している。