文部科学省の「教員免許更新制度の改善に関する検討会議」（小川正人主査＝放送大学教養学部教授）は１０月８日、省内で第２回会合を開いた。この日は初会合（９月１３日）の自由討議に続いて、�@現職研修と免許状更新講習の関係の整理�A更新講習における「必修領域」の在り方について討議した。このうち、現職研修と免許状更新講習の関係の整理に関しては、冒頭、同省は１０年経験者研修と教員免許更新制は別々の法律に基づく制度で、１０年経験者研修は個々の能力、適性等に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修で、一方の教員免許状更新講習は、教員の職務の遂行に必要なものとして省令で定める事項に関する最新の知識技能を修得させるもの、と説明。しかし現実的には両者は似ている部分があるのが問題で、委員からは市教委で行っている研修を更新講習に読み替えてほしいとの教員の希望が非常に強いことなどが報告された。また別の委員からは教員には大学に行って講習を受けたいとの希望もあるとの意見も出された。小川主査は、更新講習を受ける期間（の延長）が課題との考えを示した。更新講習の必修領域に関しては、同省から内容が薄く広く、全学校種共通の内容を設定することの難しさなどが説明された。委員からは最新の知識技能についてコンセンサスが得られていない、といった意見や、既に実施中の学習指導要領に関して改訂の動向等を必修としていることに疑問の声も上がった。

　最後に文科省の前川喜平・初等中等教育局長は、「１０年研、更新制のどちらも維持する形で、教委が行う１０年研と、大学でなければできない研修（更新講習）に整理したい。現場の悲鳴はくみ上げ、両者に折り合いをつけたい。更新講習に新たに導入する選択必修については政策的に使っていきたい」と語った。