全私学連合（清家篤代表＝慶應義塾塾長）を構成する私学団体の会長等が一月二十二日、下村博文・文部科学大臣を表敬訪問した。この日は、日本私立大学団体連合会の清家篤会長と大沼淳副会長、日本私立短期大学協会の佐藤弘毅会長、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長、日本私立小学校連合会の清水良一会長、全日本私立幼稚園連合会の香川敬会長に加え、日本私立学校振興・共済事業団の河田悌一理事長等が出席した。
　この中で清家代表は、改めて被災地の私立学校や学生等への支援を要請、学校の安全性（確保）では国公私立学校間で違いがないようにしてほしいと要望した。吉田会長も校舎の耐震化では改築事業も認めてほしいと要請した。こうした私学側の要請に下村大臣は大臣就任後に訪ねた福島県いわき市で、いわき明星大学がキャンパスを被災自治体の役場や仮設校舎等の用地に開放するなどの支援を行っている現状を見て回ったことに触れ、東日本大震災だけでなく、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震の発生が言われる中で、避難所ともなる私立学校施設の耐震化に当たっては私学の負担軽減に頑張る考えを明らかにした｡また､今年の参議院選挙で安定多数を確保し、ＯＥＣＤ並み教育投資を含めて思い切った教育政策に取り組みたい､とも語った｡