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記事2013年1月23日 2261号 (1面) 
平成24年度補正予算案閣議決定
緊急経済対策 私立学校耐震化等に153億円
私立学校教育研究基盤整備で300億円
 政府は一月十五日、平成二十四年度補正予算案を閣議決定した。国の予算規模が約十三兆一千億円に上る補正予算案のうち、文部科学省関係予算額は九千五百三十七億円で、うち私立学校関係予算額は四百五十五億円。内訳は「私立学校施設の耐震化等防災安全対策の推進」に百五十三億円、「私立学校施設の教育研究基盤(施設・設備等)の強化」に三百億円などとなっている。

 「私立学校施設の耐震化等防災安全対策の推進」百五十三億円のうち、耐震化等防災安全対策への補助が百十七億円。内訳は@耐震化等防災対策が八十六億円、A安全対策が三十一億円。このうち耐震化等防災対策八十六億円は、私立学校施設の耐震補強、私立幼稚園危険園舎改築、非構造部材の耐震化対策、備蓄倉庫、避難経路、自家発電設備の整備等の防災機能強化事業。また、安全対策三十一億円は、私立大学・高等学校等におけるアスベスト対策、防犯対策、バリアフリー化工事等の安全機能強化を目的とした事業。
 加えて、耐震化等防災安全対策のための長期低利融資制度の拡充に三十六億円を充てる。
 これは補助対象としている耐震補強、非構造部材の耐震対策、幼稚園の耐震改築の学校法人負担分と、補助対象としている防災機能(備蓄倉庫等)及び安全機能(バリアフリー等)強化事業の学校法人負担分に、それぞれ長期低利融資を新設するもので、前者は平成二十七年度融資分までで、後者は二十五年度融資分までが対象。融資期間は二十年間(うち据え置き期間は二年)、金利は〇・五%。
 幼稚園、小・中・高校等に関しては融資限度額を撤廃、担保査定額・資産査定額の引き上げも行うことにしている。
 一方、もう一つの大きな柱である「私立学校施設の教育研究基盤(施設・設備等)の強化」三百億円の内訳は、施設・装置の整備二百十九億円、設備整備八十億円。
 このうち教育研究のための施設・装置の整備二百十九億円では、@私立大学等における教育研究装置の整備、ICT活用推進事業及びエコキャンパス推進事業への補助、A私立高等学校等における校内LANの整備など施設の高機能化及びエコキャンパス推進事業への補助、B私立幼稚園における屋外環境整備、幼児急増・定員増に伴う新増築に係る緊急整備及びエコ改修事業への補助―を行う。また、教育研究の設備整備では、@私立大学等における研究設備及び教育基盤設備の整備への補助、A私立高等学校等におけるコンピューター等IT教育設備への補助を行う。
 これら施設・設備等の整備に関しては、補助対象事業費の下限額を特例的(※平成二十四年度補正、二十五年度当初予算の時限措置)に引き下げることにしており、例えば教育装置・研究装置では大学の場合、四千万円の下限額を一千万円に引き下げる。また、小・中・高校等の高機能化整備事業では一千万円の補助対象事業費下限額を二百五十万円(校内LAN工事)に引き下げる。IT設備と一体整備の場合の下限額三百万円は百五十万円とする。
 このほか私立学校も関係する事業では、理科教育設備整備費等補助百億円がある。これは公私立の小中学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小・中学部における理科教育設備整備を支援するもの。例えば小学校では顕微鏡、人体骨格模型等、中学校では共鳴おんさ、天体望遠鏡等が対象となる。補助率は二分の一(沖縄県は四分の三)、補助事業者は地方公共団体と学校法人。二十四年度当初予算では十億円が計上されていたので、その十倍の額が補正で計上されることになる。
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