中央教育審議会大学分科会の大学教育部会（部会長＝佐々木雄太・名古屋経済大学長）は昨年十二月二十七日、文部科学省内で会議を開き、厚生労働省所管の職業能力開発大学校と同短期大学校（以下、能開大）での学修について、大学で単位認定を可能とすることを決めた。能開大の卒業生が、大学に入学した際、能開大での学修を、大学の単位として認めることが可能となる。実際に単位認定するかどうかは、各大学が判断する。
　もっとも、能開大は、大学のような単位制ではなく、授業時間制をとっていることから、単位認定に当たっては�@適切な授業時間が確保されていること�A授業以外の学修時間を含め、一単位当たり四十五時間の学修を必要とする内容が認められること�B各大学は、教育課程、シラバス等を参照し、�@�Aを確認したうえで単位認定すること―を徹底通知する。
　能開大は、技術者養成を目的に、実技・実習を中心に職業訓練を行う施設。全国に大学校十校、短期大学校二十六校がある。平成二十一年までに、三県から、短期大学校から大学への編入学に関する特区提案が行われた経緯がある。
　編入学については今後、大学分科会等でさらに議論を重ねることとしたほか、委員からは、編入学・単位認定についてガイドライン的なものが必要ではないかという意見も聞かれた。
　また、この日の会議では、原則十週または十五週とされている大学での授業期間について、弾力的な運用を認めるよう、大学設置基準を改正することも決めた。
　現在も、十週・十五週以外の授業期間を設定することは可能だが、設置基準の「教育上特別の必要がある」という要件が必要。今回の改正では、この要件を緩和し、各大学が柔軟なアカデミックカレンダーを設定することを容易にする。