文部科学省は八月二日、公立学校施設の耐震改修状況調査結果を公表した。今年四月現在の調査。
　それによると、公立小・中学校の耐震化率は八四・八％で、一年前と比べ四・五ポイントも改善していた。耐震診断実施率は九九・〇％。耐震化率は、同調査を開始した平成十四年度と比べこの十年間に、香川県では二三・三％から八九・一％に、和歌山県では三四・一％から八九・四％に、徳島県では三一・六％から八五・八％へと劇的ともいえるピッチで上昇している。同調査報告では都道府県、市町村ごとの施設の耐震化率、順位、耐震診断未実施の建物を保有する設置者一覧などを示し、学校施設の耐震化を促している。
　そのほか同報告では、地震防災対策特別措置法の概要（公立学校関係）、公立小中学校等の耐震化事業に対する地方財政措置(平成二十四年度)なども紹介しており、公立小中学校等の場合、Ｉｓ値が〇・三未満の施設に関して、地方の実質的な負担は六・七％に抑えられている｡私立学校の場合､同様の条件の場合の学校法人の負担率は五〇％。