大学は、前年度比で私立が六校増え、公立が三校減ったため国公私立全体では七百八十三校となったが、学生数は全体で一万七千六百六十一人減少した。学部、大学院とも減少しており、専門職学位課程の学生は三年連続の減少。法科大学院の減少が大半。特別支援学校に関しては公立校の在学者数の増加が顕著。
　高校卒業後の進路に関しては、就職率が一六・八％となり、二年連続の上昇。厳しい経済情勢等を反映したものと考えられるが、大学・短大の志願率も平成二十二年度をピークに二年続けての微減。大学（学部）卒業者も同様な状況で、就職率は二年続けて上昇し六三・九％、その一方で大学院への進学率は二年連続の低下で一三・八％となった。四十七都道府県のうち、東日本大震災の被災三県の状況を見ると、原発事故の影響が続く福島県では出生率の低下による小学生の減少率一・八％（全国平均）を大きく上回る四・七％の減少となっており、また、高卒者の県外就職率は岩手県では前年度と同率の四〇・五％だったのに対して、福島県では二十三年度の二二・七％から二十四年度には二九・〇％へと上昇している。六・三ポイントの上昇。宮城県でも前年度比四・七ポイント上昇し二三・一％となっている。