中央教育審議会の教員養成部会（部会長＝安彦忠彦・神奈川大学特別招聘教授）は九月十九日、文部科学省内で会合を開き、�@八月二十八日の中教審総会で、教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策に関する答申がまとまり、平野博文・文部科学大臣に提出されたのを受けて、答申が当面の改善方策とした挙げた「教職大学院のカリキュラムや組織の在り方の検討、修士レベルの教員養成課程の改善」「専修免許状の改善等教職課程の質保証等」について専門的な見地から検討する協力者会議を新たに設けることを決めた。また、�A子ども子育て関連三法案が先の通常国会で一部修正の上、成立したのを受けて、幼保連携型認定こども園に置かれる「保育教諭」については、幼稚園教諭と保育士資格の両方を有することとしているため､現在､幼稚園と保育所の現職のうち二割から三割を占める片方の免許・資格しか持たない人のために法施行後五年間はいずれかの免許・資格を持っていれば｢保育教諭｣になれる特例が設けられる｡その上で免許･資格の併有を促進するため、勤務経験を評価して、免許あるいは資格の取得に必要な単位数等を軽減することが決まっているが、保育士資格しか有していない人が幼稚園教諭を取得できる軽減措置について、教員養成部会では、新たに同省内に検討会議を設けて検討するとの方針を了承した。同検討会議は十月にも発足、数回会合を開き年内には軽減措置をまとめる予定。
　反対に、保育士資格を持たない幼稚園教諭のためには、厚生労働省の既設の保育士養成等検討会が文科省と足並みをそろえ軽減措置を検討する。
　この日の教員養成部会では、そのほか、�B平成二十四年度の教員養成課程認定申請の可否が、文科大臣（布村幸彦初等中等教育局長が代理）から同部会に諮問された。申請大学等数は百十六、申請課程数は四百三十で、申請課程数は前年度と比べ約六割程度。