文部科学省の平成二十五年度概算要求では、初等中等教育におけるグローバル人材育成推進事業に八億八千万円を要求している。前年度に比べると二倍を上回る規模で、その内容は、�@小・中・高校を通じた英語教育強化推進事業（四億八千二百万円、新規）、�A将来的な外国語教育のあり方に関する調査研究事業（二千五百万円、新規）、�B高校生の留学促進（三億五千七百万円、新規）、�C国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進―の四事業。このうち�@の英語教育強化推進事業は、優れた取り組みを行う拠点校を支援するとともに、外部検定試験を活用して生徒の英語力を把握検証し、生徒の英語力の一層の強化を図る。対象生徒数は約十四万八千人。教育委員会と連携した大学による小・中・高校の教員集中研修を実施、英語教育の指導改善を図る。
　�Aは、英語・コミュニケーション能力の抜本的強化を図るため、研究開発学校や教育課程特例校等の外国語教育に関する先進的取り組みの収集・分析、その成果の検証方法の開発、効果的なＩＣＴ活用事例の研究等を通じて外国語教育の在り方の調査研究を行う。
　調査研究課題としては外国語教育開始年齢、外国語活動の位置付け、授業時数の増加、外国語能力の指標・測定法などが想定されている。
　�Bの高校生留学促進は、内向きと言われる高校生の海外留学経費を支援（六百人）、留学経験者等を学校や留学フェア等に派遣する都道府県事業や、日本語を学ぶ外国人高校生を日本の高校に短期招致（二百人）し、国際交流等の機会を確保する。
　�Cは、国際バカロレアの理念を生かしたカリキュラムづくりを行う学校を指定（五校程度、三年間）し、各指定校では国際バカロレアを調査した上で、その趣旨を踏まえたカリキュラム、指導方法、評価方法等を実践・検証し、モデルカリキュラムを構築する。