文部科学省は九月十一日、今年三月末に教員免許状更新講習の最初の修了確認期限を迎えた現職教員の修了確認状況等を公表した。該当する教員は国・公・私立の幼稚園・小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校の現職教員（正規職員及び臨時職員）計九万一千四百七十五人。その内、修了確認等がされた者は九万八百人、全体の九九・三％だった。
　その内訳は、修了確認された者が七七・四％、校長や優秀教員表彰者など更新講習受講を免除された者は一四・八％、休職中や産休中などで修了確認期限を延期した者が七・〇％だった。
　受講を免除された者の率は国立学校が一六・五％、公立学校が一五・二％、私立学校は一二・一％だった。修了確認がされなかった者（全体の〇・七％､六百七十五人)の内、免許状が失効となった者は該当教員全体の〇・一％、修了確認期限前に辞職したため免許状が失効しなかった者は全体の〇・六％だった。
　私立学校だけを見ると、該当教員一万七百六十一人中、修了確認者は八千七百六十六人（八一・五％）、受講免除者は一千三百七人（一二・一％）、修了確認期限延長者は四百五十人（四・二％）、失効者は六十四人（〇・六％）、修了確認前辞職者が百七十四人（一・六％）だった。
　都道府県ごとに修了確認状況等を見ると、失効した者の比率には違いがあり、失効率が五％の県(私立学校)も見られた。
　また岩手県では国公私立学校を合わせて失効者も修了確認前辞職者もゼロだった。