「私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業」は、前年度比二〇％増の約八億八千百万円の要求｡私立高校､中等教育学校､中学校､小学校､特別支援学校が対象で、コンピューター等を用いて、各教科等において私学の特色を生かしながらＩＴ教育を実施するために必要な設備整備が目的。補助対象事業費は上限が四千万円、下限が五百万円。補助率は二分の一。
　このほか高校等関係では、新規事業「高等学校等改革リーディングプロジェクト」（予算額約六億円）を要求している。この事業は、小中一貫教育や中高一貫教育の推進、高大接続の取り組み支援など、「多様な教育体系の確立（六三三制の柔軟化）」に向けたシステム改革を推進、高校段階で最低限必要な能力や、社会・職業への移行に必要な能力や専門職業人に必要な能力等を育成し、その学習成果を測る調査研究等を通じ高校改革を推進するもの。
　併せて「未来の主権者育成プログラム」と銘打って、中高校生の社会参加に係る実践力育成のための調査研究を行う。環境保全や地場産業の振興、地域のコミュニティー活性化など地域の課題解決への参画を通して体験的・実践的な学習を行うためのプログラムを開発・発信する。
　調査研究の委託先は都道府県・政令市・中核市教育委員会で、十地域（十校）を選定する。
　そのほか、「グローバル人材育成推進のための初等中等教育の充実」のために八億八千万円を要求している。前年度予算額の二倍強の要求額。
　その中では、�@小中高校を通じた英語教育強化推進事業（四億八千二百万円、新規）�A将来的な外国語教育のあり方に関する調査研究事業（二千五百万円、新規）�B高校生の留学促進（三億五千七百万円、新規）�C国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進（一千五百万円）を実施する。
　私立の小学校、特別支援学校から大学までを対象とした「私立学校高度化推進事業費補助」は前年度比六・二％減の約十九億六千八百万円の要求。
　このほか「私立学校施設の災害復旧に対する補助」として新規に約二十八億円を要求している。そのうち施設の災害復旧費が約十九億円、教育活動の復旧費が約九億円となっている。