【幼稚園･専修学校】幼稚園に関しては､｢私立高等学校等経常費助成費等補助」の特別補助で預かり保育などの子育て支援として前年度比八・五％増の五十一億円を、また幼稚園特別支援教育として同二一・九％増の三十九億円を要求しているほか、幼稚園就園奨励費補助は前年度比一二・〇％増の約二百四十一億円の要求。私立幼稚園に関しては生活保護、市町村民税非課税、市町村民税所得割課税額（七万七千百円）の各世帯でそれぞれ三千円引き上げており、市町村民税所得割課税額(二十一万一千二百円)世帯（年収六百八十万円以下）については六千二百円の単価増を要求している。多子世帯の負担軽減の拡充も要求している。
　私立幼稚園施設整備費補助は前年度比七六・九％増の四十億九千八百万円の要求。施設の耐震補強工事のほか、学校法人立幼稚園等の施設の新築・増築・改築事業、アスベスト等対策工事、屋外教育環境整備、エコ改修事業が対象。補助率はＩｓ値が〇・三未満の施設の耐震補強工事の場合は二分の一、それ以外は三分の一。
　そのほか新規事業として「質の高い幼児教育・保育の総合的提供等推進事業」（予算額四千三百万円）を要求している。これは、幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）を検討するほか、幼児教育の改善・充実のための支援方策を検討、また、委託事業を通じて幼稚園教諭と保育士との合同研修の在り方といったテーマの研究を進めていく計画。
　一方、専修学校に関しては、新たに質保証・向上に関する調査研究事業（予算要求額二千五百万円）を実施する。これは専修学校の学校評価・情報公開の仕組み構築に向けた調査研究や協議会の実施、職業実践的な学校評価モデルや研修モデルの実証・開発などを行い、専修学校全体の質保証・向上を推進しようというもの。また新たに「専修学校留学生就職アシスト事業」（七千九百万円）を要求している。日本留学勧誘・来日支援、中小企業等における外国人留学生受け入れ体制の推進、外国留学生就職支援等を行う。そのほか専修学校だけを対象にしたものではないが、「成長分野における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」（十七億九千九百万円、前年度の四倍弱の増額）、「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」（四億五千万円、前年度と同額）などの事業も要求している。