全国私学退職金団体連合会（森本純生会長＝公益財団法人群馬県私学振興会理事長）は六月二十二日、東京・市ヶ谷の私学会館で総会を開き、平成二十四年度の事業計画等を決定した。新年度の事業計画の柱は、全都道府県の私学退職金団体、日本私立中学高等学校連合会と緊密に連携して各私学退職金団体における退職資金交付制度の堅持、都道府県による補助の充実に向け活動を行うこと、私学退職金団体の利子所得に係る非課税措置の要望を行うなど。
　公益法人改革が最終段階を迎える中で各団体では私立学校退職教員のための退職資金基金の利子所得の非課税措置を受けるため、多くの団体では公益法人への移行を進めているが、実施している事業によっては公益法人への移行が難しいと判断、事務量の増加などから断念するケースなどが出ているが、同連合会の調査では、「公益認定を目指す」が二十八団体、「公益認定を第一に考えているが、一般社団・財団法人への移行認可も視野に入れている」という団体が三、「一般社団・財団法人への移行認可を考えている」が十二団体といった状況。既に東京都や群馬県、神奈川県、岡山県では公益財団に移行を終え、熊本県では一般社団法人に移行している。総会の中で行われた研修会では、当初、一般財団法人への移行を考えていた岡山県私学振興財団が、東京都私学財団が公益認定を受けたことが追い風となって公益認定を受けることができた経緯などを説明。一方で福岡県私学振興会は公益法人化のハードルは決して高くないが、メリットとデメリットを考え、一般社団法人を選択したこと、運営に関しては公益法人に準じた運営を行い、五年後に改めて見直す考えを明らかにした。同連合会ではそうした各団体の対応を支援しつつ、国の税制改正要望では、前年度に引き続き、一般社団法人となっても私立学校教職員の退職資金交付という公益性の高い事業から、同団体の利子所得については非課税措置の継続が認められるよう政府や国会に引き続き働きかけていく方針。