民主党政策調査会文部科学部門の「教育の情報化推進に関するワーキングチーム」（座長＝鈴木寛参議院議員）は七月十二日、「教育における情報通信（ＩＣＴ）利活用促進に関する提言」を、同政策調査会役員会に提出し、了承された。提言では、教育現場でのＩＣＴ利活用を促進するための環境整備をハード、ソフト、ヒューマンの三点から整理。具体策の一つとして、学習者用デジタル教科書の検定教科書化が盛り込まれた。二〇一四年度末を目標に、関連法令・制度の改正を目指すとしている。
　デジタル教科書を検定教科書とするためには、学校教育法、著作権法などの改正が必要となる。そのため､政府に対して､今年度中に有識者会議を立ち上げ、そこで得られた提言を基に、来年度中に中央教育審議会で具体的な法改正について議論を開始するよう求める。
　デジタル教科書は現在、副教材として学校現場でも活用されているが、検定教科書化によって�@学習指導要領に準拠することで安心して利用できる�A無償配布の対象となることで地域間・学校間格差の解消に資する�B著作権にかかわる特例措置の適用対象となり制作コストを削減できる―との観点から、さらなる普及につながるという。
　また、基本的な環境整備としては、二〇二〇年度末までの目標を設定。具体的には�@指導者用ＰＣ端末を一人一台配備（一二年度末まで）�A全ての学校を超高速ブロードバンドネットワークでつなぐ、実物投影機を一クラス一台配備（一五年度末まで）�B校内無線ＬＡＮ環境を整備、電子黒板を一クラス一台配備（一七年度末まで）�C学習者用端末等を一人一台配備（二〇年度末まで）―を挙げている。
　ＷＴの鈴木座長は「ＩＣＴを活用する力は、子どもたちの生きる力に直結する。重要な社会の担い手となるために不可欠。しかし、わが国のＩＣＴ教育は不十分と言わざるを得ない。てこ入れを行い、子どもたちに二十一世紀を生き抜く力を付けたい」とＩＣＴ教育の重要性を強調した。