日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高校長）は、七月十日､東京･市ヶ谷の私学会館で常任理事会を開き、平成二十五年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望を協議。その結果、�@私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化に加え、�A私立高等学校等施設の耐震化に対する国公立学校と同等の支援の実施�B私立高等学校等の施設設備の拡充強化と情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備の充実�C高等学校等就学支援金制度の改善�D私立学校教員の資質能力向上等のための補助金の拡充強化�E被災私立学校・生徒等への支援の拡充と学校における子どもたちの食の安心と安全のための支援の実施�F次代を見据えた私立学校施設設備の整備への支援の実施を政府等に要望していく方針を決めた。
　このうち�@の経常費助成費等補助の拡充強化に関しては、時代や社会の進展に合わせた新しい教育実施のため私立学校が授業料等を改訂することは、公立学校無償化の中では甚だ困難と指摘、国の補助の充実強化を要請している。�Aでは、国は平成二十七年度には耐震化を完了すべく支援を行っているが、国公立学校は全額税金で進めているのに対して、私立高校等の耐震改修は耐震率が低い施設が補助率二分の一、それ以外は三分の一と低く、しかも改築事業は補助対象外。私立学校施設の耐震化は本来国のやるべき事業である点などを強く訴えていく。
　�Bでは、例えば電子黒板の普及率は公立高校三七・二％、公立中学校六九・一％に対して、私立高校は八・八％、私立中学校は一〇・六％。ＩＣＴ環境の整備では校務用情報機器等の設備整備、研修の実施や支援員の派遣等も要望していく。
　�Cでは、都道府県間の格差是正、煩雑な手続きの簡素化などの改善を、�Dに関しては日本私学教育研究所の研修事業への補助金の拡充強化を、�Eでは放射線量を計測できる線量計の設置などを、�Fは、ＬＥＤ照明への切り替え、公立学校と同等に電子教科書の無償供与等を要望していく。