日本私立医科大学協会（会長＝小川秀興・順天堂大学理事長）は五月十七日、東京・市ヶ谷の私学会館で、春季総会を開いた。一般社団法人に移行後初めての事業報告・決算報告が行われたほか、医師不足や医学部の定員見直し問題に対応するためのワーキンググループを設置することなどを決めた。
　医学部の定員については、医師不足や地域偏在への対応策を検討する場として､文科省が｢医学部入学定員の在り方等に関する検討会｣を設置｡昨年末に論点整理を公表したが､医学部新設､既存の医学部の入学定員増の両論が併記される形となった。
　同協会は、将来、医師過剰になった際に需給調整に柔軟に対応できるよう、既存の医学部の定員増で対応するのが最善の策と主張している。
　同協会と全国医学部長病院長会議がそれぞれ行ったアンケート結果などによると、全国の国公私立の医学部全体で、現行からさらに約七百人の定員増が可能であり、これは医学部を七つ新設するのと同等の効果があるという。
　ワーキングループでは、こうした結果を踏まえ、全国医学部長病院長会議とも連携して、医師不足や地域偏在問題等の解決につながる方策を検討、提案していく。
　東日本大震災の被災地への医師等派遣状況が報告された。四月三十日現在の集計で、私立大学二十九校から延べ一万三千三百二十人が派遣された。一大学当たりの派遣人数は一一二・五人で、国立（八九・二人）、公立（八二・一人）を上回っている。