日本私立短期大学協会（会長＝佐藤弘毅・目白大学短期大学部学長）は平成二十四年度春季定期総会を五月十四日、東京・九段のホテルグランドパレスで開催した。来賓として文部科学省から板東久美子・高等教育局長があいさつしたほか、同省高等教育局から池田貴城・大学振興課長が短大をめぐる施策について説明、勝野頼彦・私学部私学行政課長が私学振興方策について、藤原章夫・初等中等教育局教職員課長が今後の教員養成について説明を行ったほか、合田隆史・生涯学習政策局長が中核的専門人材養成について話した。
　議題では、平成二十三年度事業報告および収支決算、平成二十四年度事業計画案、同収支予算案等のほか、東日本大震災で被災した会員校への支援策等が承認された。
　また、任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に佐藤弘毅・目白大学短期大学部学長の続投が決まった。選任後のあいさつで佐藤会長は、二〇二〇年代は十八歳人口が百十万人を割り込む、すさまじい大学淘（とう）汰（た）の嵐が吹く、新しい生涯学習社会の拠点としての機能を急速に身に付けなくてはならない、新しい短期大学の生き方を引き続き模索していきたい､と述べた｡
　来賓あいさつで板東高等教育局長は、大学改革を進めて生涯学習型・社会人向けに転換していかなくてはならない、と述べた。
　議題のうち、東日本大震災に対する日短協の支援については、岩手・宮城・福島三県の会員校の二十三年度会費の全額免除を行ったこと、被災会員校には被災額に応じた支援と日短協実施の研修会等への参加費等の免除を行ったと報告された。
　中教審の審議動向として、大学分科会大学教育部会の審議のまとめが紹介され、中心となっているのは学修時間の確保による学士課程の質的転換であり、具体的には機能別分化の進展、教学のガバナンスだと報告された。また子ども・子育て新システムに関して総合こども園の保育教諭については分かっていない、制度の工程も最終形も見えない、国会でも修正協議が行われる可能性があるとした。教育情報公開に関して、大学評価・学位授与機構内に大学ポートレート準備委員会が設置されたが、慎重な取り扱いが必要であり、日本私立大学団体連合会として日本私立学校振興・共済事業団に私学情報推進会議を設置したと報告された。