中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会（無藤隆部会長＝白梅学園大学子ども学部教授）は二月二十七日、文部科学省内で約一年ぶりに部会を開き、高校の新学習指導要領のうち「理科」が平成二十四年度から先行実施となるのに合わせて、理科教育設備基準の一部改訂案(省令案)について審議、原案通り了承した。文科省は、三月一日から一カ月間、パブリックコメントに付した後、四月二十三日に省令を公示する予定。
　今回の改訂は、「理科」の授業時間数が増加し、観察、実験をはじめとする科学的な体験や自然体験、数学的活動が一層充実されること等を反映したもの。前回の改訂時の考え方を踏襲し、個別具体的な品目名称ではなく、教育内容に着目した総合名称として定めており、優先的に整備すべき品目については「○」を付す二段階で提示する。
　また二十八学級以上の大規模校については基準の二倍の数量を適用する制度を今回も継続する。
　具体的には、「人体の模型」（猿人〜新人頭蓋模型）、「地形・地質の模型」（日本の活断層模型等）などを追加。また実験内容の高度化に伴い、「顕微鏡」（三眼位相差倒立顕微鏡等）などを追加、さらに機器の進化に伴い理科実験で効果的に使用できるようになったハイスピードデジタルカメラ等を適宜追加できるようにしている。
　委員からは、二十八学級で一律に分けるのではなく、各高校の求めに基づいて決めるべきだとの意見も出された。理科教育設備の整備のためには私立高校も対象となる国庫補助金「理科教育等設備整備費補助」があり、二十四年度予算案では十億円が計上されている。
　教育課程部会では、このほか、文科省が四月十七日に実施する「全国学力・学習状況調査」に関して、前年度同様、抽出調査（抽出率約三〇％）と希望利用方式により、小学校六年生と中学校三年生を対象に、これまでの「国語」、「算数・数学」に加え、「理科」を実施すること、平成二十五年度はすべての市町村、学校等の状況把握のため、対象学年の全児童生徒を対象に、従来とは異なる新しい調査として「きめ細かい調査」を行うことなどを説明した。
　委員からは県でも独自に学力調査をしており、学校や児童生徒の負担を考えて実施してほしいなどの意見が出された。