中央教育審議会大学分科会は三月十二日、文部科学省内で会議を開き、学生の学修時間の増加などを盛り込んだ大学教育部会の審議まとめ案について意見交換を行った。
　審議まとめ案では、学士課程教育の質的転換は「待ったなし」の課題であると指摘。学士課程に対する社会的評価が低い要因の一つとして、高校までの受け身の勉強とは質的に異なる主体的な学びのための学生の学修時間が少ないという大きな問題がある、とする。
　そこで、質的転換に向けて各大学がまず取り組むべき課題は「学修時間の増加・確保による主体的な学びの確立」であるとする。そのための策として、例えば、関係機関による学修時間の把握、その結果を生かした具体的な取り組み、各大学の積極的な取り組みを資源配分の際の参考資料の一つとすることなどが考えられるとしている。
　学修時間の増加・確保のための方策としては、学生の予習に必要なシラバスの充実、科目のナンバリング、キャップ制などが挙げられている。
　また、改革に当たって、大学情報の積極的発信を促しており、関係機関による「大学ポートレート（仮称）」の早期整備が極めて重要、と位置付けている。
　委員からは「学びの主体性」について「学修時間の増加と主体的な学びは別の物であり注意が必要」「初・中等教育とのつながりを含めて総合的に議論する場を設けてはどうか」などの意見が出た。
　「学修到達度を測る方法の開発、各大学の取り組みを評価する仕組みが必要」「成績評価をどのように行うかに焦点を当てた議論が必要」など、学習と教育との双方について評価システムの確立を求める意見も聞かれた。