民主党、自由民主党、公明党の三党は、三月六日、国会内で高校授業料無償化政策の効果を検証するための、十一回目となる実務者協議を開き、論点を整理した報告をまとめたが、「所得制限」の導入に関して、民主党と自民党が折り合わず、今後、政府に対して現行制度の詳細な検討を行い、可能なものから随時、施策の実施を求めていくことを確認した。自民党からは所得制限による財源を元に、公私の授業料格差の一定額の支給、低所得者世帯対象の給付型奨学金の創設を行うべきだとの見解が示されたが、民主党からは特定扶養控除の縮減によって所得制限に近い効果を有していること、所得制限の導入は制度の理念を大きく後退させる、実務的にも困難との見解が示された。低所得者・特定扶養控除の縮減対策については負担増世帯への対応が必要との点で三党が認識を共有した。公私間格差・自治体間格差の是正では就学支援金の支給手続きに関して、公私間の手続き面の不平等をなくすべきだとの点で三党の見解が一致した。