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記事2012年3月13日 2232号 (1面) 
東日本大震災からの復旧・復興補助金185億円
平成23年度私大等経常費補助金配分状況公表 私学事業団
889校に3394億円配分
学生一人当たり補助単価は20万円弱
 私立大学等経常費補助金は、私立の大学・短期大学・高等専門学校の教育研究条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減、私立大学等の経営の健全性向上を目的に、同事業団が国からの補助金の交付を受けて、学校法人に対して、私立大学等の経常的経費について補助するもの。
 教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を、教育研究条件の状況に応じて傾斜配分する「一般補助」と、教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分する「特別補助」からなっている。平成二十三年度は従来、特別補助の対象としていたものの中から、共通的なものを一般化し一般補助の対象にしたため、一般補助が前年度比で三二・六%増加、反対に特別補助は、前年度の五二・八%となったのが特徴。特別補助には補正予算に計上された東日本大震災からの復旧・復興補助金約百八十四億九千百万円が含まれている。
 その内訳は、@教育研究活動の復旧を要する大学等に対し支援を行う「教育研究活動復旧費」が約百億九千四百万円、A経済的に修学困難になった被災学生に対して授業料減免等を行う大学への補助事業(三分の二補助)である「授業料減免事業等」が約八十億九千九百万円、B岩手・宮城・福島県に所在する大学の安定的・継続的な教育環境を保障するための経費を対象とする「被災私立大学等復興特別補助」が約二億九千八百万円となっている。
 大震災からの復旧・復興分があったため、交付総額は前年度に比べ五・三%の伸びとなった。
 交付額を学校種別に見ると、大学では五百六十校に三千百十五億二千七百五万四千円が交付された。短大では三百二十六校に二百七十二億八千七百五十一万八千円が、高等専門学校では三校に五億六千六百五十四万八千円が交付された。
 交付額を学生一人当たりにすると、大学では十六万七千円、短大では十九万九千円、高専では二十九万八千円で、それぞれ前年度に比べ三・一%、一三・一%、一・七%の増加となった。
 一方、「未完成」(設置後完成年度[標準修業年限]を超えていない)、「募集停止」、「申請がない」などを事由として、補助金の交付を受けなかった大学は四十校、短大は三十七校で、合わせて七十七校に上った。管理運営等に問題がある法人・学校には補助金の減額、不交付の措置が取られるが、管理運営不適正で補助金不交付となった大学等はなかった。しかし、十法人・十七校が補助金の減額措置を受けた。
 同補助金の交付額を学校別に見ると、上位二十五位は別表の通りだが、同補助金は、ここ数年減額あるいは伸び悩みの状態。それに対して私立大学等の経常的経費は上昇傾向で、経常経費に対する同補助金の割合は、平成十九年度が一一・一%、二十年度は一〇・九%、二十一年度は一〇・八%、二十二年度は一〇・七%と低下傾向をたどっている。二十三年度は未確定。
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