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記事2012年2月3日 2228号 (1面) 
平成24年度地方交付税による財源措置額明らかに
総額で前年度比0.5%増の5,459億円
高校標準単価31万円台に
別途、私立高生授業料軽減に90億円
平成二十四年度の私立高等学校等経常費助成に係る地方交付税措置がこのほど明らかになった。それによると地方交付税による財源措置額は前年度比二十六億円(〇・五%)増の五千四百五十九億円で、来年度の国庫補助九百七十九億円(文部科学省の私立高校等経常費助成費等補助から同省の直轄事業分を除いた額)と合わせると前年度比二十九億円(〇・五%)増の六千四百三十八億円。

 文部科学省の国庫補助と総務省の地方交付税による財源措置は、各都道府県の私立高校等経常費助成の財源となるもの。生徒一人当たり単価は、その際の標準額≠ニいうべきもの。
 学校種別に平成二十四年度の財源措置額(生徒一人当たり単価)をみると――。
 高校(全日制・定時制)は、国庫補助単価が五万二千九百五十八円、地方交付税措置単価が二十五万七千三百円で、両者の合計額は三十一万二百五十八円で前年度と比べ千四百五十三円、〇・五%の増額となった。
 中学校は、国庫補助単価が四万六千百三十三円、地方交付税措置単価が二十五万六千八百円で、両者の合計額は三十万二千九百三十三円、前年度と比べ千四百四十六円、〇・五%の増額。
 小学校は、国庫補助単価が四万四千五百三十一円、地方交付税措置単価が二十五万六千八百円で、両者の合計額は三十万一千三百三十一円、前年度と比べ千四百四十四円、〇・五%の増額。
 幼稚園は、国庫補助単価が二万二千六百四十二円、地方交付税措置単価が十四万九千四百円で、両者の合計額は十七万二千四十二円、前年度と比べ八百二十三円、〇・五%の増額。
 高校(広域以外の通信制)は、国庫補助単価が九千五百九十五円、地方交付税措置単価が五万五千九百円で、両者の合計額は六万五千四百九十五円、前年度と比べ三百十円、〇・五%の増額となっている。
 平成二十四年度の地方交付税財源措置では、こうした経常費助成財源への手当とは別に、「私立高等学校生徒授業料軽減費分」と「地域における子育て支援事業充実分」が設けられている。これらの財源措置額は前者が前年度比約二十億円増の約九十億円、後者が前年度同額の約二十五億で、一人当たり単価は、前者が前年度比二千百円増の九千百円、後者が前年度同額の千九百円。こうした地方交付税による財源措置額等の動向は各都道府県の私学助成の増額に少なからず影響を与える。
 高校に関しては、大半の自治体は県単独の財源も加えて標準額を上回る経常費補助単価を計上しているが、私立小・中学校に関しては私学助成額が標準額を下回る県が少なくない、高校のような就学支援金もないことから私立小中学校の保護者の教育費負担は極めて大きなものとなっている。
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