中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会(部会長＝安彦忠彦･早稲田大学教育・総合科学学術院教授（特任））は､二月十五日､東京・千代田区の学士会館で第六十四回部会を開き、幼稚園教諭等を養成する専修学校等の「指定教員養成機関」について、新たに、教員養成の質的水準の向上を図る観点から、大学の教職課程に準じて、教員養成部会により実地視察を行うことを決めた。
　「指定教員養成機関」制度は、昭和二十四年、現行の教員免許制度が創設された際に、著しく増加した教員需要に対応するため、大学における教員養成を補完するものとして設けられた制度。
　平成二十三年六月一日現在、国公私立合わせて四十六の機関（教員養成機関の廃止を予定しているもの等を除く）があり、幼稚園教諭や養護教諭、栄養教諭等を養成している。しかし同省では、教育課程及び教員組織等の専門家による審査・確認が行われていないことや、指定後、教育課程等の変更には文部科学大臣の承認を必要とするが、実地視察等による教職課程の運営状況等の確認が行われていないとして、新たに「指定教員養成機関実地視察規程」を決定した。同規程は実地視察方法や報告書の作成及び公表、指定取り消しについての意見等を定めており、平成二十四年度から適用する方針。
　専修学校等の指定教員養成機関には指導大学が設けられているが、実地視察の際は、専修学校と指導大学の双方から現状等を聴取する方針。
　このほか、教員養成部会では、文部科学省が「大学における教職課程の在り方・教職課程認定に係る諸課題等」についての改善案を提案し、議論された。この中で同省は、所要資格を得ることのできる学校種・免許教科、定員、免許取得者数、教員就職者数、教員養成に係る施設設備情報等の公表の義務化、教職課程に関する授業計画の明示、教職課程に関するＦＤの義務化等の是非の検討、課程認定の審査スケジュールの短縮等を提案した。委員からはさまざまな意見が出されたが、安彦部会長は「方向に異論はないが、もう少し大学の自主性を認めるものにした方がよいのではないか。引き続き検討していきたい」と語った。