政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の教育部会（部会長＝若月秀夫・東京都品川区教育委員会教育長）は、二月十四日、都内で部会を開き、平成二十三年度評価対象の「学校設置会社による学校設置事業」（いわゆる株式会社による学校設置）等の特例措置について全国展開の是非を検討した。
　全国展開とは現在、教育特区に限り認めている株式会社による学校設置の特例措置を全国どこでも可能とする制度改正。同特例措置については平成十六年度から評価が行われてきたが、今回は七回目。この席で文部科学省は「全国化は適切ではない」と全国展開に反対の意向を明確にした。
　実際、株式会社が設立した大学等では設置後、廃止やキャンパス縮小、高校等でも学校法人に移行するなどの事態が続いている。昨年十二月の教育部会では同省の調査で株式会社立校の一部不適切な実態等が報告され、若月部会長も含め大半の委員は長年評価をしてきたところなので、一定の結論を出す時期にきているとの空気が広がり、二月の教育部会では全国展開の断念もありうると思われたが、十四日の教育部会の評価意見案は二十四年度以降に改めて評価を行うという内容だった（評価意見は三月二日の評価・調査委員会に報告される）。この日、若月部会長は部会を欠席した。出席の委員からは、「議論存続の理由は何か。この形でこのまま議論するのか」「特例措置を廃止することで、現在の株式会社立校に迷惑を掛けられない」「教育課程特例校制度ができて状況が変わった。高校が焦点。バイパス論を少し考えたらどうか」など特例措置の評価とは別に教育改革論も聞かれた。また評価意見案には、「学校法人化に関わる規制緩和についての検討がなされることが望ましいという委員の意見が見られた」との記載もあったが、委員からは「（これは）われわれのミッションなのか」といった声も聞かれた。このほか市町村教育委員会による特別免許状授与事業に関しては平成二十五年度に再評価を行う方針。次回で六回目の評価。市町村教育委員会による免許状事務が適正に行われることを担保するための手段についてさらに検討する。