日本私立大学協会は十一月二十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で、教育学術充実協議会を開いた。加盟大学の理事長・学長ら約二百六十人が出席し、学士課程教育の質的転換や、大学のマネジメント、ガバナンスなどについて協議した。
　日本私立学校振興・共済事業団理事長の河田悌一氏が「学士課程教育の質的転換と私立大学」と題して講演。八月に中央教育審議会が出した大学教育に関する答申や、現在策定中の第二期教育振興基本計画を中心に、私大を取り巻く状況や社会から求められている将来像などについて話した。
　河田氏は、私大の改革提言十カ条として、戦略・戦術を持った中長期計画の作成、積極的な情報発信、教職員のスキルアップ、寄付文化の醸成―などを挙げた。
　続いて、明治大学前学長の納谷廣美氏が「私立大学における学長の使命と役割―明治大学の改革取り組み―」と題して、明治大学の学長としての経験を交えて、大学におけるマネジメントとガバナンスを中心に話した。
　納谷氏は、大学のガバナンスを「大学経営上の意思決定・執行を��制御�≠ｷる組織的な仕組み」と定義し、制御の指針として�@諸法令�A各大学の寄付行為とそれに基づく諸校規�B時代の要請�C教育研究に関する長期計画（グランドデザイン）―を示した。
　最後に納谷氏は「教育は国の力。それぞれの時代的要請を色濃く反映する。その中で自分を見失わず、教職員が勉強し、どういう大学にしていくかを考えていかなければならない。��待ったなし�≠ﾌ課題だ」と述べ、これからの人材養成について「専門技術だけでなく、教養などのプラスアルファが必要。時代が変化しても耐えられる人材づくりは大学にしかできない」と締めくくった。
　フロアとのディスカッションでは、小規模大学への支援や活性化策などについて意見交換が行われた。