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記事2012年12月23日 2259号 (1面) 
第2次安倍内閣が誕生
文科相に下村博文氏 高校無償化所得制限導入へ
 先の衆議院議員選挙結果を受けて自由民主党・公明党政権による第二次安倍内閣が十二月二十六日に発足した。文部科学大臣には自由民主党で教育再生実行本部長を務めていた下村博文・衆議院議員が就任。就任記者会見では安倍晋三総理から五点の指示があったことなどを明らかにした。

 安倍総理が指示したのは、@世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育むため、教育再生を実現するための諸施策の実現、Aいじめは特に許されないとの意識を日本全体で共有し、子どもを加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない教育を実施すること、道徳教育の徹底など、今すぐできることを断行し、総合的ないじめ対策を行うこと、B関係大臣と協力して科学技術・イノベーション推進の国づくりに取り組むため、内閣府特命大臣に協力し、科学技術基盤を根本から徹底強化すること、C原子力損害賠償・紛争審査会による和解、仲介など東京電力福島原子力発電所事故による損害の迅速な賠償が講じられるよう、引き続き関係大臣と協力し対応すること、Dスポーツ庁の創設を含め、スポーツ立国を実現するための諸施策を推進し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック実現に取り組むこと――の五点。
 このほか、記者の質問に答え、高校授業料無償化の見直しに関しては、所得制限を設け、給付型奨学金創設や公私間格差解消の財源とすること、法律にも三年後の見直し規定があることから、今後速やかに公約を実現するため検討を進めていく考えを表明した。ただし現在、中学三年生の生徒は現行制度を前提に進路選択を考えているため、混乱が生じないよう、新制度については平成二十六年度以降に実施することを考えていきたい、と語っている。また、自公連立政権の合意文書には、@東日本大震災からの復興と万全な防災・減災A景気・経済対策B社会保障と税の一体改革の三点が盛り込まれているが、特に教育にかかわる記述はない。衆議院議員選挙前の平成二十四年十一月二十日、下村氏は私学団体が開いた懇談会では、形骸化している教育委員会制度を見直したいとも語っていた。


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