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記事2012年12月13日 2258号 (1面) 
日短協 理事長協議会を開催
危機を乗り越える私立短大テーマに 経営や危機管理等で討議
 日本私立短期大学協会は十二月三日、東京・市ヶ谷の私学会館で、理事長協議会を開いた。テーマは「危機を乗り越える私立短期大学」。理事長ら約百七十人が出席し、財務や経営、危機管理等について討議を行った。
 郡山女子大学短期大学部の関口修学長と西九州大学短期大学部の福元裕二学長が、地域総合科学科について問題提起を行った。地域総合科学科は、地域の多様なニーズに合わせて柔軟なカリキュラムを組むことができる学科の総称。開設は文部科学省への届け出で済み、質保証として短期大学基準協会が適格認定を行う。平成二十四年五月現在、認定学科は二十六短期大学二十七学科。
 もっとも、十五年度から学部・学科設置が一部届け出で可能になったことなどから、同協会への適格認定申請が減少。半面、認定を受けていない地域総合科学科類似の学科が増えているという。
 今後の方向性としては、適格認定の有無にかかわらず、地域総合科学科を一つにまとめ直すこと、要件を満たしている学科を持つ短期大学について「コミュニティ・カレッジ」の名称を使用できるようにしていくこと―などが提案された。
 続いて、新渡戸文化学園の森本晴生学園長が、私学経営の健全的発展について財政を中心に話した。収入減・支出増への対応としては、在学生を増やして収入を増やすには長期で取り組む必要があるため、まずは人件費やその他の経費抑制に取り組むこと。人件費削減には、粘り強く教職員に働きかけていくことが必要であるとした。
 午後からは、グループに分かれて、財務改善方策、理事長の危機管理意識、中央教育審議会答申等の動向―などをテーマに意見交換が行われた。
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