文部科学省の「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」（座長＝黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長）は、十月十八日、同省内で第五回会合を開き、専修学校における学校評価ガイドラインに関する「審議経過報告案」について大詰めの審議を行った。委員からは学校関係者評価の実施頻度や、都道府県の支援等について意見が出され、最終的な修文に関しては正副座長に一任することを決めた。今後、同会議は十一月から十二月にかけて、審議経過報告案について専修学校関係者や地方公共団体等から意見を聴取した上で、来年一月以降に六回目の会合を開き、審議結果を「報告」としてまとめる予定。
　専修学校の質保証・向上については、同省の中央教育審議会の答申等でその取り組みの推進が指摘されていた。
　しかし同省が公益社団法人東京都専修学校各種学校協会に委託して実施した実態調査では、学校評価、情報公開とも実施率はまだ低調で、その原因ともなっている「専門的な知見を有する評価要員が確保できない」、「実施方法が分からない」など、さまざまな課題も確認された。そのため学校評価の充実に向けて課題等を整理し、学校評価先進校等から意見聴取を行った上で、専修学校や設置者、地方自治体が参考となる「学校評価ガイドライン」を策定することにしたもの。
　このうち自己評価（義務）と学校関係者評価（努力義務）は一体的に行い、このうち自己評価に関しては項目別評価表（例）イメージも提案されており、評価項目（例えば「経済社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか」など）に関して四段階の評価を行うこととし、課題や今後の改善方策、特記事項も記載するようにしている。また、自己評価の際に参考となる指標例、観点、参考資料等も挙げている。
　加えて専門課程に関しては教育活動の成果を含め教育研究活動状況を積極的に公表するものとし、提供する情報の柱を上げている。高等課程に関しては同省が情報提供等の取り組みに関するガイドラインを定めている。学校関係者評価は自己評価の結果の内容が適切かどうかなどの評価を行い、運営改善の専門的助言に期待している。第三者評価については更に検討するとしている。