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記事2012年11月23日 2256号 (1面) 
大学設置認可の在り方見直し開始
審査基準等の厳格化求める声
約一カ月で「提言」とりまとめ
大学設置認可の審査基準や審査体制の在り方、審査プロセス、スケジュールについて再検討する「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」の初会合が十一月二十一日、文部科学省内で開かれた。この検討会は田中眞紀子文科大臣の二十年来の問題意識から設置されたもの。検討会は一カ月程度で「提言」をまとめる。
 委員は十三人、浦野光人・株式会社ニチレイ代表取締役会長が座長に、黒田壽二・金沢工業大学学園長・総長が副座長に就任した。
 冒頭、あいさつした浦野座長は、「本検討会は入り口として設置認可がテーマになるが、若者が将来に夢を持てるような教育の在り方、そこを目指して幅広い議論を頂きたい」と語った。
 この日出席した委員は設置認可審査の際の新たな視点や、大学の質向上に向けた方策等で意見を述べたが、委員からは、設置認可審査で自治体や企業との連携、地域への貢献、情報公開の実施状況を重視すること、大学へのニーズが分かる委員を大学設置・学校法人審議会に加えること、審査基準の厳格な適用、大学の画一化を招かないこと、教員の資格審査や校地などの認可基準の厳格化などの意見が出された。
 また、規模の大きな大学がさらに大きくなるという現象を問題視し、小規模の大学でも良い教育をしていれば存続できる環境を求める意見も聞かれた。
 一方、大学の質向上に関しては、競争原理が質向上につながるとの考えは教育現場にはなじまないといった意見や、情報公開のトータルな制度設計、ソフトランディングができる大学の退出≠フ制度設計、社会人が学ぶ場としての大学づくり、時代の変化の十分な掌握、高校教育の質保証、厳格な事前規制などの意見が出された。座長、副座長以外の委員は次の各氏。

 相川順子・一般社団法人全国高等学校PTA連合会長、今村久美・特定非営利活動法人NPOカタリバ代表理事、及川良一・東京都立三田高校長(全国高等学校長協会長)、尾ア正道・高知県知事、北山禎介・株式会社三井住友銀行取締役会長、佐藤東洋士・学校法人桜美林学園理事長・総長(大学設置・学校法人審議会長)、佐野慶子・日本公認会計士協会常務理事、清家篤・慶應義塾長(全私学連合代表)、寺島実郎・一般社団法人日本総合研究所理事長、濱田純一・東京大学総長(一般社団法人国立大学協会長)、林文子・横浜市長
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