教育振興基本計画部会

　中央教育審議会教育振興基本計画部会（部会長＝三村明夫・新日本製鐵株式會社代表取締役会長）は九月二十四日、東京都千代田区の学士会館で会議を開いた。八月に、中間まとめとして中教審総会に提出した「審議経過報告」について、関係団体からのヒアリングを行った。
　教育関係団体をはじめ二十三団体が出席。私学関係では、日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会、日本私立高等専門学校協会、全国専修学校各種学校総連合会、日本私立中学高等学校連合会、全日本私立幼稚園連合会が意見陳述を行った。
　私大団体連合会と私立短大協会からは、それぞれ清家篤会長と佐藤弘毅会長が出席した。
　清家会長は、私大は、それぞれの建学の理念に則って多様な教育を行っており、このことが変化の激しい社会に多様性をもたらすという重要な役割を果たしていること、分厚い中間層の形成に貢献していることを強調。
　半面、高等教育への公的資金の注入が少ないことが家計負担を重くしている現状を指摘。給付型奨学金などの負担軽減策はもとより、教育の質向上のための私大への経常費補助の充実、私学助成の拡充などを訴えた。
　また、東日本大震災の被災地の子どもたちが、高等教育に進む機会を奪われることがないような施策を講じるよう求めた。
　佐藤会長は、短期大学が減少するなか、高等教育の分担セクターのバランスが崩れており、多様な高等教育の機会の提供という観点から、バランスへの配慮が必要だと訴えた。
　全専各連からは、小林光俊会長が出席。職業実践的な教育に特化した新たな学校種について、第二期計画期間内の創設を要望するとともに、キャリア教育・職業教育の推進に当たり､高校･大学と同等の支援を要請した。
　全日私幼連は、幼児教育重視を国家戦略として位置付け、公費投入を積極的に増加させることが必要であり、その中心となるのは私立幼稚園に対する経常費補助の充実であることを明確にするよう求めた。
　中高連は、公立高校無償化と私立高校等就学支援金制度は、公私立の生徒間の経済的負担の格差拡大につながっていると指摘。是正策の検討を求めるとともに、私学助成の拡充について、財源問題を含めたより具体的な内容を提示するよう要請した。