公立中は耐震化推進で過去最高額
公立高校生保護者負担　無償化政策で年額四千円に

　文部科学省は七月十九日､｢平成二十三年度地方教育費調査」の中間報告を公表した｡
 この調査は､県や市町村などの地方公共団体が、平成二十二会計年度中に公立学校の学校教育等のために支出した経費を調べたもの。
　中間報告によると、公立学校の在学者一人当たりに支出された学校教育費（ほぼすべてが税金から支出）は、公立中学校が百七万二千二百五十五円、公立高校（全日制）は百十二万九千二百四十円、公立高校（定時制）は百四十八万八千八百五十七円、公立中等教育学校は九十九万三千八百七十九円だった。このうち公立中学校は二年連続増加の過去最高額を記録した。それは、小学校と並んで校舎等の耐震化推進で建築費が増加しているのが理由。
　公立高校の生徒一人当たりに全国平均で年間約百十万円強の費用が掛けられているが、二十二年度からは、国による公立高校授業料無償化政策が始まったため、公立高校生の保護者が負担する額は高校無償化前年度の十一万一千円から無償化実施後には年額四千円へと減少している。
　左に掲げた表は、公立の小学校、中学校、高等学校の児童・生徒一人に使われた経費の都道府県別額を一覧表にしたもの。
　例えば高校（全日制課程）生徒一人当たりの経費額の全国平均は約百十三万円だったが、都道府県によっては約百五十万円（東京）といった自治体や、反対に約九十一万円（愛知）といった自治体も見られる。
　公立学校には児童生徒一人当たり百万円前後の税金が使われているが、私立学校に対しては年額生徒一人当たり三十万円前後の公費支出額にとどまっている。私立高校に関しては、そのほか国から年額約十二万円（加算の生徒あり）の就学支援金がある。