文部科学省は九月十五日、「平成二十二年度地方教育費調査結果」を公表した。この調査は、地方公共団体が平成二十一年度に公立学校教育（大学・短期大学を除く）、社会教育、教育行政のために支出した経費を調べたもの。調査結果によると、二十一年度に支出された地方教育費の総額は十六兆四千三百三十二億円で、前年度に比べ一・四％増加していた。地方教育費の対前年度比の増加は十三年ぶり。うち公立学校に支出された学校教育費は、前年度比一・四％増の十三兆七千三百四十四億円で、八年ぶりの増加となった。
　学校教育費を含め地方教育費の増加は、国の二十一年度補正予算で公立学校の耐震化、太陽光発電パネルの導入、校内ＬＡＮなどＩＣＴ環境の整備を推進したこと、社会教育費では同様に二十一年度補正予算の地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機臨時交付金等を活用して施設整備が行われたことなどによるもの。
　平成二十二年度実施の高校無償化実施の影響は今回の調査結果には反映されていない。
　公立学校の在学者一人当たりの学校教育費をみると、小学校は九十万五千二百五十一円（前年度比二・八％増）、中学校は百五万六千六百二十四円（同二・〇％増）、高校（全日制課程）は百十四万八千七百九十七円（同〇・七％減）、中等教育学校は百十二万三千四百七十七円（同二七・八％増）、高等専門学校は二百十一万三千百七十四円（同六・三％増）などとなっている。
　公立学校に対する学校教育費を支出項目別にみると、「教員給与」が全体の四五・九％、「事務職員給与等」が二五・一％を占め、そのほか「教育活動費」が二・四％、「管理費」が四・四％、「土地費」が〇・四％、「建築費」が九・二％、「債務償還費」が七・二％などとなっている。公立高校（全日制課程）の在学者一人当たりの学校教育費は約百十五万円だが、同じ二十一年度の私立高校に対する都道府県補助金平均額は約三十一万八千円で、公立高校に対する公費投入額の二八％だった。