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記事2011年9月23日 2216号 (1面) 
復旧復興即戦力となる専門人材育成
さらに、E被災した幼児・児童・生徒の心のケアや健康相談など(四億円程度)、F復興を支える人材の育成など地域における暮らしの再生(十億円程度)、G外国人留学生に対する支援、H大学・研究所等を活用した地域再生を行う。このうちFの中には、震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応して、復旧・復興の即戦力となる専門人材の育成・地元への定着を図るための推進体制整備、カリキュラムの試行導入・開発・実証等を専修学校を活用して行う事業が含まれる。
 Hには大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備(百億円程度)があり、私立大学等も対象。被災地の大学等が、叡智を結集し、地域のコミュニティー・産業、医療の再生、まちづくり・地域復興の担い手育成等の取り組みを行うため、地域復興センター的機能の整備を支援する。
 I東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測(十億円程度)、J原発対応関係では、福島の再生・復興に向けた研究開発拠点の整備等(二百二十億円程度)や環境修復技術の早期確立(二十億円程度)、原子力事故による損害を補(ほ)填(てん)するための国の仮払金(二百六十億円程度)が計上される予定。
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