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記事2011年9月13日 2215号 (1面) 
中教審・初等中等教育分科会
「高校教育部会」設置を決める
公立中高一貫校入学者決定方法 改めて議論求める声も
中央教育審議会初等中等教育分科会(分科会長=小川正人・放送大学教養学部教授)は九月六日、文部科学省内で会議を開き、高等学校教育の今後の在り方について、文科省から審議依頼を受けた。同分科会では、専門に審議するために分科会の下に「高等学校教育部会」の設置を決めた。
 高校教育の在り方については、文科省が昨年度、有識者や行政、民間企業関係者、校長、教員、教委委員を対象に、ヒアリングやインタビュー、意見聴取などを行い、問題点の洗い出しを行っている。委員からは「高校入試の在り方は今のままでいいのか」「指導要領と実際の学力の隔たりをどうするのか」「普通科をどう考えるのか」などの論点が指摘された。
 また、公立の中高一貫教育制度について、中川武夫委員(日本私学教育研究所所長)が、日本私立中学高等学校連合会の「学力検査」の取り扱いについての意見書を提出。「適性検査の名で学力検査が行われているとすれば由々しきこと。何らかの対応をしてほしい」と求めた。
 文部科学省の中高一貫教育推進会議の委員を務めた安彦忠彦委員(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)は、入学者選抜方法の在り方について「推進会議では当時、かなり神経を使った議論をした。入学者選抜という言葉さえ使わず、入学者決定方法と言った。それが今の文部科学省には引き継がれていないのか。適性検査と学力検査は違う。違いについて改めてしっかりと議論して明確な立場を示してほしい」と苦言を呈した。
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