日本私立中学高等学校連合会（吉田晋会長＝富士見丘中学高校長）は、七月二十九日、中央教育審議会が今年一月三十一日にまとめた審議経過報告「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」に対する意見書を中教審の三村明夫会長に提出した。その中で同連合会は、採用後の現職教員の養成・研修のあり方については、現行制度の検証と学校現場の実態を十分に踏まえて、教員職制、学校種、学校設置者ごとなど、きめ細かく論点を整理し明示すべきだと主張してきたが、審議経過報告では議論の深まりが依然として希薄と指摘している。
　その上で、私立学校が社会から求められている多様な教育提供、多様な人材育成のためには、現行の大学における教員養成と開放制を基本的に維持すべきだとし、教員免許の自由化の方向（免許を持たない者が教壇に立つ要件のさらなる緩和）も検討すべきとしている。
　教員の研修に関しては、公立学校教員とは異なる、固有にして多様な資質能力が求められる私学教員は、自校研修をはじめ各機関・団体が実施する初任者研修・十年経験者研修などに自主的に参加し不断に専門性を高めることに努めているが、私立学校の特性をより発揮できる多彩な研修会が実施できるよう国の基盤整備と、教員養成の修士レベル化と関連し、現職教員が中長期研修を行う場合の私立学校教員への国の支援態勢の明示、加えて将来の教育の歴史の検証に堪え得る教員制度の具体的見取り図の提示を求めている。