全国私学退職金団体連合会（会長＝森本純生・財団法人群馬県私学振興会理事長）は、七月四日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成二十三年度総会を開き、平成二十二年度事業報告、同決算報告を承認するとともに、平成二十三年度の事業計画、同予算を決めた。新年度の事業計画は前年度を踏襲して私学退職金団体の振興、実態調査の実施・調査報告書の刊行、研修事業などが柱。公益法人制度改革に関しては、各都道府県私学退職金団体が行う退職資金給付事業は公益目的事業としてみなされ、公益認定されることが求められているが、事務負担が大きいなど公益認定のハードルが高いため、一般社団法人や一般財団法人になっても従前通り、保有資産への利子課税については免除されるよう、政府等に要望していく方針。実際、類似団体がすでに非課税措置を受けていることもあり免税措置の実現を求めていく。全退連事務局がこのほど行った調査では、全国で「公益認定を目指す」退職金団体は八団体、「公益認定を第一に考えているが、一般社団・財団法人への移行認可も視野に入れている」団体が昨年度の二十三団体から十八団体に減少、「一般社団・財団法人への移行認可を考えている」団体が八団体から十五団体へと増えていた。総会内では、東京、大阪、千葉の三都府県の団体から公益法人改革への対応状況等が報告された。