日本私立医科大学協会は五月十九日、東京・市ヶ谷の私学会館で、春季総会を開き、平成二十二年度事業報告、決算報告のほか、一般社団法人への移行に伴う定款変更や、任期満了に伴う役員改選などを行った。会長には、小川秀興・順天堂大学理事長が再任された。
　基調報告では、三月十一日に発生した東日本大震災に伴い、各加盟大学から被災地への医療チームの派遣や物資の支援等を行っていること、今後も、私立医科大学・国立大学・民間病院のチーム編成による東北地区での医療機関の支援に取り組んでいくことなどが報告された。
　また、東京電力や東北電力管内での使用電力抑制について、大学病院を対象から除外するよう政府等に働きかけを行ってきたことも説明された。
　昨年十二月に文科省が設置した「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」への対応としては、同協会は、地域の医師確保等に早急に対応するため、各大学は百二十人を一応の目標とし、それ以上の増員は各大学に一任するとの立場を堅持。今後の議論に慎重に発言するとともに、私立医科大学・医学部が地域医療に貢献していることを明確にするため、大学から医師を派遣している病院数と医師数を調査した「私立医科大学における地域医療体制に関する調査結果｣を､同検討会をはじめ関係方面に提出していくとしている。
　また、今年度の私立医科大学合同入試説明会・相談会は、七月二日から八月二十八日にかけて、全国五会場で開催することが報告された。