「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」(委員十八人)の第一回会議が六月十七日、東京・千代田区の学術総合センターで開かれた。座長には､鈴木典比古･国際基督教大学学長が選ばれた。
　同会議では、大学の教育情報の公表を促進する方策に加え、教育情報の活用や国際的な発信という観点からも、留意すべき事項や大学団体の果たす役割について検討していく。併せて、情報の公表・活用を進めるに当たっての大学の負担軽減についても考える。
　この日の会議では、アメリカの大学の情報公表データベースの現状や、大学の講義をインターネット上で公開するオープンコースウェアの広がりなどについて専門家からヒアリングが行われた。
　大学の教育情報については、教育の質の向上と、公的な教育機関としての説明責任という二つの観点から、今年四月に、教育研究上の目的や基本組織、教員組織、入学者数など十項目について、公表することが義務付けられた。半面、具体的な公表方法等については各大学に委ねられており、日本私立大学連盟や公立大学協会など独自の参考指針を作成している団体もある。
　鈴木座長は、ステークホルダーへの情報公表と、国際的な情報発信という二つの面を指摘して「ステークホルダーに対する説明責任と同時に、世界の流れの中で自信を持って情報公開を行い、世界に伍していくことが必要であり、われわれにはそれができると思っている。そういう認識の下、成果ある会議にしていきたい」と述べた。