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記事2011年5月23日 2205号 (1面) 
日短協が春季定期総会を開催
佐藤会長被災会員校を息長く支援
短大教育の充実・向上へ調査研究を継続
 日本私立短期大学協会(会長=佐藤弘毅・目白大学短期大学部理事長・学長)は平成二十三年度春季定期総会を五月十六日、東京・九段のホテルグランドパレスで開催した。文部科学省から、東日本大震災への対応方策等と短期大学をめぐる文教政策について説明が行われ、議題では、平成二十二年度事業報告および収支決算報告、平成二十三年度事業計画案、同会費の単価・総額および収支予算案、東日本大震災で被災した会員校への支援策等が承認されたほか、文部科学省委託調査研究結果報告書を踏まえて「短期大学が果たす役割と教育機能について」報告が行われた。

 開会あいさつで佐藤会長は、東日本大震災に触れ、被災校・学生への支援を国に要望するとともに、日短協としても被災会員校への支援を息長く行いたい、一方で引き続き短期大学教育の振興に邁(まい)進(しん)していただきたいなどと話した。
 来賓あいさつで木義明文部科学大臣の代理として出席した小松親次郎・大臣官房審議官(高等教育担当)は、短期大学は、社会の発展を支えていくう上で改革のさらなる推進が重要、短期大学には人材養成や地域貢献が期待されている、文部科学省としては短期大学の前進を支える観点から一層の努力をしていく、さらに復旧復興のさまざまな政策手段を打っていくなどと話した。
 続いて文部科学省高等教育局私学部私学行政課の勝野頼彦課長が、「東日本大震災の被災状況と対応方策等について」として、私立学校については復旧復興とともに私学経営の支援が当面の重要課題だ、このほど成立した第一次補正予算は、災害復旧関係・経常費増額関係・私学事業団の融資の関係・就学支援という四つの柱から成っている、積極的な申請をお願いしたい、また二次補正の参考にするため、意見・要望を聞かせてほしいなどと話した。
 次に高等教育局大学振興課の藤原章夫課長が「短期大学をめぐる文教政策の現状について」、東日本大震災の影響から、平成二十三年度の授業期間については弾力的な取り扱いが可能なこと、外国人留学生には再渡日の航空券の支給などを行うこと、新卒者の就職支援のほか、各種資格に関して実習を演習に変えることが可能であること、修業が遅れた場合も必要単位を修得して卒業していれば登録資格等が認められることなどを説明した。
 議題としては、@平成二十二年度事業報告および収支決算報告、A平成二十三年度事業計画案、B平成二十三年度会費の単価・総額および収支予算案、C東日本大震災で被災した会員校に対する支援策等、D中央教育審議会の審議動向、E短期大学に係る当面の課題と対応について。
 このうちA平成二十三年度事業計画案では、引き続き短期大学教育の充実・向上のため調査・研究を行うこと、東日本大震災で被災した私立学校・学生については国に最大限の支援を要望するとともに日短協としても会員校への支援策を講ずること、このほか、高等教育における職業実践的な教育に特化した枠組みの創設等の短期大学に関わる課題について的確に対応することとした。
 D被災会員校に対する支援策等としては、会費納入の免除、日短協が実施する各種研修会参加者に対する参加費等を免除すること、義援金を贈ることなどが承認された。
 報告事項では「短期大学が果たす役割と教育機能について」として、文部科学省委託調査研究の結果を取りまとめた「短期大学における今後の役割・機能に関する調査研究 成果報告書」の概要の説明が行われた。
 短期大学基準協会からは、三百二十八校の認証評価を終えたとして関係者に感謝が述べられた。
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