日本私立中学高等学校連合会は、このほど平成二十三年度私立高等学校等経常費助成費補助金（一般補助）の都道府県別生徒等一人当たり単価に関して調査結果を明らかにした。知事選挙が予定されていることから補助単価が決まっていない県が八県あり、現時点では三十九都府県の補助単価が判明している段階だが、高校（全日制・定時制）の都府県単純平均単価は三十二万七千三百九十八円で、国庫補助と地方交付税による財源措置額の前年度比伸び率〇・八七％を下回る〇・三九％の伸びにとどまった。前年度と比較して最も伸び率が大きかったのは山形県の六・〇四％で、次いで愛媛県の五・八三％､千葉県の二･一三％。
　中学校の都府県単純平均単価は二十九万三千三百九十七円で前年度に比べ一・〇〇％増えていた。
　ただし、いわゆる国の標準単価三十万一千四百八十七円（二十三年度）を下回っており、都府県別に見ても現時点で補助単価が明らかになっている三十九都府県中、二十都府県で国の標準単価を下回っていた。中等教育学校の前期課程、後期課程は概ね中学校、高校の補助単価と同一だが、県によっては中学校、高校の単価を上回っているところもある。高校（広域以外の通信制）の補助単価の都府県単純平均額は六万五千二百三十八円で、前年度と比べ五・三七％増額していた。