社団法人日本私立医科大学協会（会長＝小川秀興・順天堂大学理事長）は、三月十日、東京・市ヶ谷の私学会館で第八十六回総会（臨時）を開き、平成二十三年度事業計画等を決定した。
　新年度の事業計画は、概ね前年度を踏襲した内容だが、新規事業として、病院部会・医療安全対策委員会の下に、「私立医科大学病院感染対策協議会」（議長＝岩田敏・慶應義塾大学病院感染制御センター長）を設置し、院内感染問題に積極的に取り組んでいく。
　昨年九月、私立医科大学病院で多剤耐性菌のアウトブレイク（集団発生）が起こったことを受けて、全国の私立医科大学病院が連携し、院内感染を減少させることを目的に協議会を立ち上げるもの。協議会は医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、事務担当者等で構成する。
　主な活動としては、医療安全相互ラウンドに感染対策担当者が同行する形で継続するほか、希望する病院に他施設の感染対策の専門家（評価員）を派遣、対策状況をチェックし、改善を促す「サイトビジット」の実施、地域ごとの感染対策講習会の開催等を行う。
　こうした事業については国公立大学附属病院と連携を図りつつ実施する方針で、将来的には国公私立大学病院の感染対策に関する統一的な組織結成を視野に入れている。
　また文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」（座長＝安西祐一郎・慶應義塾学事顧問）は二月十八日までに、すでに三回開かれ、医療関係者等から意見聴取が行われているが、同検討会は二十三年度末を目途に意見を取りまとめる予定にしていることから、同協会では、「学生定員に関する委員会」を中心に、その動向を注視しつつ、社会情勢に対応して、診療科における医師偏在の是正、地域医療を担う医師の養成・確保にどう対応すべきかを協議し、慎重に対応していく方針。
　このほか総会では、同協会が、新公益法人制度における「一般社団法人」に移行すること、並びにその準備状況等が報告され、承認された。平成二十三年度の早い段階で内閣府に申請することにしている。