全国専修学校各種学校総連合会（中込三郎会長＝東洋美術学校長）は、三月二十四日、��木義明文部科学大臣に対して、東日本大震災被災校および学生生徒への支援に関する要望書を提出した。
　要望書では、専修学校・各種学校が、教職員、学生生徒、保護者を含め甚大な被害を受け、今後、学校運営や、学生等の学習活動に多大な影響が出てくることが予想されること、専修学校・各種学校は我が国の職業教育を担い学校教育で重要な役割を果たすとともに、雇用対策や生涯学習の場として地域社会に貢献していることなどを指摘。そうしたことから四項目の実現を強く要望している。
　要望項目は、�@「激甚法」を改正して専修学校・各種学校を救済の対象とすること�A被災した私立専修学校・各種学校の復旧事業に対する財政支援措置を、他の私立学校への支援と同様に行うこと�B被災した学生生徒に対する奨学金受給対象枠を拡大すること�C被災した学生生徒の授業料を減免した学校に援助を行うこと―の四点。
　全専各連では学生生徒に対する修学支援策として、被災した専修学校・各種学校の入学予定者や学生生徒への支援として、他の地域の会員校への入学・転入学の弾力的な取り扱い、入学金・学納金の徴収免除・減免等を全国の会員校に呼びかけており、内定取り消しを受けた卒業者の受け入れ、被災者への一時避難所の提供などを行っている。また全専各連では復興支援が円滑に進むよう全専各連のホームページに復興支援のページを開設している。