東日本大震災から早期の復旧復興を目指す政府は四月二十二日の閣議で平成二十三年度第一次補正予算案を決定した。五月中の成立を目指す。このうち文部科学省関連予算額は総額で約三千三十四億円。�@学校施設等の復旧、�A各学校段階における就学支援、�Bメンタルヘルスケア対応、�C福島原発事故対応、�D防災対策事業が事業の柱。
　この中の私立学校関連予算をみると、�@の学校施設等の復旧では、激甚法に基づく私立学校（専修学校等を含む）復旧事業予算として千八十一億円が計上された。被災した校舎等の復旧に関して二分の一以内で補助されることになる。この千八十一億円の内訳は、施設復旧事業が六百四十三億円、私学事業団の無利子融資が二百二十六億円、教育研究活動復旧費補助（私立大学等と私立高校等の経常費補助）が二百十二億円。私学事業団の無利子融資は、私立学校の復旧事業に対する補助を補うもので、五年間は無利子・据え置き、六、七年目は利率一・〇％､八年目から一・二％｡
　�Aの就学支援では、就学前教育、初等中等教育に関しては「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金｣(仮称)を創設する｡予算額は百十三億円。私立学校に限ったものではない。基金を設け､震災により就園･就学等が困難になった幼児児童生徒に対して支援する。支援内容は、奨学金事業、私立高校等授業料等減免事業、学用品等給付事業、特別支援教育就学奨励事業、幼稚園就園奨励事業。高等教育に関しては、被災した学生の修学機会を確保するため授業料等の減免を行う。私立大学が学生に対して授業料等減免事業を行った場合、国が私立大学に補助するもので、補助率は三分の二。約四千六百人の学生を想定している予算額は三十四億円。
　このほか私学関連では、�Bのメンタルヘルスケア対応として、スクールカウンセラーの緊急派遣事業として三十億円が計上されている。派遣人数は国公私立学校を合わせて千三百人。�Dの防災対策事業は、学校施設の耐震化事業だが、第一次補正予算案では公立学校施設約千二百棟の耐震化（三百四十億円）が盛り込まれただけで、私立学校関連の耐震化事業は盛り込まれていない。