日本私立大学団体連合会や日本私立中学高等学校連合会など私立学校五団体で組織する全私学連合（白井克彦代表＝早稲田大学学事顧問）は、このほど、平成二十一（二〇〇九）年度ＣＯ２排出量等調査結果を明らかにした。調査は、文部科学大臣所轄学校法人六百六十九法人を対象とし、ＣＯ２排出量は全私学連合構成団体加盟学校法人について推計したもの。それによると、二十一年度のＣＯ２排出量は三二二・七万ｔ―ＣＯ２で、前年度比一〇・四万ｔ―ＣＯ２、率にして三・一％削減できたことが分かった。
　全私学連合では十九年十月三十一日、地球温暖化対策への貢献を目指した「環境自主行動計画」を構成五団体で申し合わせ、十九年度を基点に、二十年度から二十四年度までの五年間、前年度比一％のＣＯ２削減に向けた努力を行っている。
　当初目標としていた見込み量（三一八・二万ｔ―ＣＯ２）には届かなかったが、対前年度比の削減率は目標の一％を大きく上回る三・一％を達成した。また一施設当たりの排出量をみると、いずれの学校種も前年度比で減少していた。
　このほか今回の調査では、学校法人のＣＯ２削減・地球温暖化防止対策の取り組み状況も調査しており（別表参照）、調査した四十五項目のうち、四十二項目で「取り組み済み・取り組み中」と回答した法人数が増えていた。